過疎法（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法）に基づく課税免除

更新日：2026年3月5日

過疎地域において工場等を新設、拡充した企業に対して、固定資産税の課税を原則3年間免除します。

対象企業

【過疎地域】
（1）製造業
（2）農林水産物等販売業
（3）旅館業
（4）情報サービス業等（インターネット付随サービス業、通信販売、市場調査等）
※過疎地域持続的発展計画に掲載の業種

過疎地域（旧八幡町、旧松山町、旧平田町の区域）

500万円超（減価償却資産の合計額）
※資本金の規模に応じ変動

取得固定資産（事業用建物、機械装置等、土地）にかかる固定資産税額
※土地については、取得から1年以内に事業用建物の着手があった場合において事業用建物の投影部分のみが対象

100％

3年間（市外資本過半の製造業の新規立地企業が土地を新たに購入した場合は5年）

（制度全般）地域創生部　商工港湾課　企業立地・産業振興係
〒998-8540　酒田市本町二丁目2-45
電話：0234-26-5361　ファックス：0234-22-3910

（税に関すること）総務部　税務課　償却資産係
〒998-8540　酒田市本町二丁目2-45
電話：0234-26-5717　ファックス：0234-26-5718