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更新日：2025年7月25日
ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）は、産学金官労言の連携により、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスを立ち上げようとする民間事業者などの初期投資費用を支援する取り組みです。
事業実施を予定している場合は、原則、8月末まで企画調整課にご相談ください。
翌年度に実施する事業について、手続きなどの詳細をご説明いたします。
電話：0234-26-5704 メール：kikaku@city.sakata.lg.jp
※制度の詳細は総務省のホームページを確認ください。
次に掲げる（1）～（4）の要件のすべてに該当する持続可能な事業を行うため、民間事業者等が初期投資を行うものが対象となります。
（1）地域密着型（地域資源の活用）
産官学金労言の連携により、地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業であること。
（2）地域課題への対応（公共的な課題の解決）
事業の実施により、地方公共団体の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること。
（3）新規性（新規事業）・モデル性
他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する高い新規性・モデル性があること。
（4）地域金融機関等による融資等
対象経費のうち、事業者が地域金融機関、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫もしくは奄美群島振興開発基金から受ける融資額又は一般財団法人地域総合整備財団の支援を得た地方公共団体から受ける無利子の貸付額の総額が公費による補助金額と同額以上であり、当該融資は無担保（補助事業により取得する財産に抵当権その他の担保権を設定する場合を除く。）の融資であること。
補助金額は、補助対象経費の額から金融機関等の融資額及び民間事業者の自己資金等の合計額を差し引いた額（1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）となり、その上限は以下のとおりです。
・融資額が補助金額と同額以上1.5倍未満の額の場合：2,500万円
・融資額が補助金額の1.5倍以上2倍未満の額の場合：3,500万円
・融資額が補助金額の2倍以上の額の場合：5,000万円
| 経費の区分 | 説明 |
|---|---|
| 施設整備費 | 事業の遂行に必要な建物、建物付属設備及び構築物に係る設計、工事監理、建築工事、修繕及び購入に係る経費。ただし、用地取得費は除く。 |
| 機械装置費 | 事業の遂行に必要な機械装置に係る設計、工事監理、修繕、購入及びリース・レンタルに係る経費 （事業の遂行に必要な著作権等の無形資産の取得等に要する経費を含む） |
| 備品費 | 事業の遂行に必要な備品の購入及びリース・レンタルに係る経費 |
| 調査研究費 | 事業の遂行に必要なものとして、事業者と連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費。ただし、事業者が直接行う調査研究に係る経費は除く。 |
ローカル10,000プロジェクトに関する相談から国への申請、事業の実施については主に下記の流れで実施いたします。
（1）本市への事前相談
事業実施を予定している場合は、原則8月末まで企画調整課にご相談ください。
翌年度に実施する事業について、手続きなどの詳細をご説明いたします。
また、相談にあたっては国が定める次の計画書等が必要です。
1．地域経済循環創造事業実施計画書
2．交付対象経費の根拠となる見積書（任意様式）
3．事業概要ポンチ絵
4．その他応募事業に係る説明資料（任意様式）
（2）本市の事業担当課と調整
ご相談いただいた事業は、「本市の施策との親和性があるか」、「公共的な地域課題の解決手段となり得るか」などの観点から、事業担当課と調整いただきます。
（3）国への交付申請を行う事業の選定
事業担当課と調整が完了した事業の中から、本市において国に申請する事業を選定するための審査会を開催します。
その際、必要に応じて、事業の内容についてのプレゼンテーションを行っていただく場合があります。
（4）本市から国への実施計画書等の提出、国による審査等
（3）で選定された事業について、本市が国に実施計画書等を提出します。
国による審査の結果、申請事業へ交付金の交付決定がなされた場合に限り、本市による補助金の交付決定を行います。
また、原則、交付決定以降に事業の着手が可能となります。
想定スケジュール
