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更新日：2026年3月6日
工場や事業所の立地のために工業団地等の用地を取得した場合、用地取得費用の最大30％を助成します。
（1）工業団地等に工場や事業所を新設、拡充、移設した製造業、情報サービス業、卸売業（一部）、新エネルギー産業等の企業で、
（2）一定の賃金水準※以上の新規雇用者の増加を伴う場合
※厚生労働省による賃金構造基本統計調査のうち、山形県内の同業種の所定内給与額
用地取得費の20％または30％（上限額2億円）
操業を開始した日の属する年の翌年の4月30日まで
対象地域 |
対象業種 | 取得用地面積 | 雇用増 |
助成率 | 限度額 |
|---|---|---|---|---|---|
甲地域 |
工場等 ・製造業 ・市長が特に必要と認める事業 （1）学術・開発研究機関 （2）情報サービス業 （3）コールセンター業 （4）臨海工業団地のうち指定地区で操業する新エネルギー産業で市長が特に認める事業 |
新設又は移設 |
大企業で 30人以上 |
30% | 2億円 |
| 大企業で 10人以上 |
20% | ||||
| 中小企業で 5人以上 |
30% | ||||
| 中小企業で 3人以上 |
20% | ||||
| 乙地域 ・京田西工業団地 ・臨海工業団地 ・新堀工業団地 ・松山工業団地 ・平田軽工業団地 |
事業所 ・道路貨物運送業、 ・倉庫業 ・こん包業 ・卸売業 ・自動車整備業 ・機械修理その他修理 |
新設又は移設 1,000平方メートル以上 拡充 500平方メートル以上 |
10人以上 | 20% （建ぺ い部 分） |
1億円 |
| （卸売業） 中小企業で3 人以上 |
（卸売 業）20% |
||||
| 丙地域 ・京田西工業団地 ・臨海工業団地 ・松山工業団地 ・京田川左岸地区 のうち指定地番 ※市外資本企業の 進出に伴う特例措 置 |
工場等 ・製造業 ・市長が特に必要と認める事業 （1）学術・開発研究機関 （2）情報サービス業 （3）コールセンター業 ※市外資本が資本金・出資総額の50％以上 |
新設又は新設拡充 1,000平方メートル以上 |
大企業で 50人以上 |
50% | 3億円 |
| 中小企業で 10人以上 |
地域創生部 商工港湾課 企業立地・産業振興係
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