工場等を新設、拡充、移設した企業に対して、投下した固定資産税相当額の範囲で、最長5年間相当分を助成します。

工場等を新設、拡充、移設した企業

1. 製造業の企業が製造加工を行うために設置する施設
2. 道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業の企業が事業を行うために設置する施設（新たに16名以上雇用した場合に限る）
3. 学術・開発研究機関が事業を行うために設置する施設
4. 情報サービス業の企業が事業を行うために設置する施設
5. コールセンター業の企業が事業を行うために設置する施設
6. 酒田臨海工業団地の指定地区内において操業する新エネルギー産業の企業が事業を行うために設置する市長が特に認める施設（新たに16名以上雇用した場合に限る）

工場等の新設、拡充又は移設に伴い、新たに取得価額の総額が2,000万円を超える固定資産（以下、「投下固定資産」といいます）を取得すること

事業等の用に直接供される以下の施設

1. 建物及びその附属設備
2. 当該建物の敷地である土地（建物の投影面積部分に限る）
3. 機械及び装置
4. 工具、器具及び備品（コールセンター業の用に直接供されるものに限る）

投下固定資産に係る初年度の固定資産税の課税標準額

■区分別助成率

区　分	助成率	適用要件
新設	3.0％ （固定資産税3年相当分）	本市内に工場等を有しないものが、本市の誘致により 新たに工場等を設置する場合
拡充	1.8％ （固定資産税3年相当分の60％）	本市内に工場等を有するものが、拡充により生産能力等 を増加すると認められる投資額の増加を伴う場合
移設	3.0％ （固定資産税3年相当分）	本市内に工場等を有するものが、本市内の既存の工場等 をすべて廃止し、新たな場所に工場等を設置する場合
特例	4.2％ （固定資産税5年相当分）	市外企業が酒田京田西工業団地又は酒田臨海工業団地に 新設するなど特定の要件を満たす場合

1億円

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