更新日：2026年4月1日
民間事業者と連携することによって、そのアイデアやノウハウを活用し、持続可能で良質な市民サービスの提供を目指す制度です。
本制度は、本市のあらゆる行政分野の事務事業及び本市が有する公有財産を提案の対象とするもので、以下の2つの類型により提案を募集します。
本市のあらゆる事務事業及び公有財産に関し提案を募集するものです。
こちら(PDF:687KB)からご覧ください。こちら(PDF:5,289KB)からご覧ください。提案を行いたい民間事業者の方は募集要項をよくお読みになってご提案ください。
提案は随時受付しています。
ご提出いただいた提案については、官民連携推進検討委員会（旧：公民連携推進検討委員会）において「独自性」、「事業効果」、「公益性」、「実現性・継続性」の項目に着目し審査が行われ、事業の実施の可否について決定されます。
そのため、提案内容の質的な向上を図ることを目的として、以下の視点を重視し対話を重ねていきます。
本制度による提案は、
（1）市民サービスの向上又は本市歳出の削減若しくは歳入の確保につながるものであること
（2）提案者自らが確実に実行できるものであること
等が求められ、「単に提案者の収益を求め、公共性や地域性の視点を持たない提案」は対象外となります。
具体的な提案事例としては以下の「具体的な提案事例」をご覧ください。
審査結果はコチラ
プロポーザル審査を実施し、事業者が決定しました。選定結果はコチラ（令和6年6月14日）
審査結果はコチラ
プロポーザル審査を実施し、事業者が決定しました。選定結果はコチラ（令和5年7月18日）
審査結果はコチラ
プロポーザル審査を実施し、事業者が決定しました。選定結果はコチラ（令和5年8月1日）
審査結果はコチラ
プロポーザル審査を実施し、事業者が決定しました。選定結果はコチラ（令和6年11月19日）
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企画部 デジタル戦略課 業務改革・デジタル変革係
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