令和7年7月31日をもって、物価高騰緊急支援臨時給付金の申請は、締切となりました。

政府が決定した「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を受けて、酒田市においても、令和6年度住民税均等割が非課税、または、定額減税前において均等割のみ課税である世帯に対し、物価高騰等による経済的な負担を軽減するため、臨時給付金を支給します。
※本給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、所得税等の課税および差し押さえの対象となりません。

酒田市や国などが、現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることや、本給付金の受給にあたり、手数料の振込みを求めること、メールを送り、URLをクリックして申請手続きを求めることは絶対にありません。

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