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更新日：2025年5月1日
現時点での制度の概要についてお知らせします。
今後、詳細が決まり次第、市広報及び市ホームページにてお知らせいたしますので、今しばらくお待ちください。
なお、基準となる課税情報が確定していないため、現時点で給付対象となるかといった個別のお問い合わせをいただきましても、回答できかねますので、あらかじめご了承ください。
※酒田市では、対象となると見込まれる方には、原則として通知を発送しますので、7月中旬の通知発送までお待ちください。
国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の一時的な措置として、令和6年度に定額減税（納税義務者及び扶養親族等1人につき、令和6年分所得税から3万円、令和6年度の個人住民税所得割から1万円）が行われました。
その際、定額減税対象者のうち、令和6年時点で入手可能な令和5年分所得等を基に推計で算定した令和6年分推計所得税額と令和6年度個人住民税所得割額等を用いて、定額減税可能額が税額を上回り減税しきれないと見込まれる方に対し、その差額を定額減税補足給付金（当初調整給付）（以下、「当初調整給付」といいます。）として令和6年8月以降に支給しました。
令和7年度に実施する定額減税補足給付金（不足額給付）（以下、「不足額給付」といいます。）では、当初調整給付の支給額に不足が生じた場合などに、追加で不足分の給付を行います。
令和7年度個人住民税課税自治体（令和7年1月1日の住民票所在地）が酒田市であって、以下の不足額給付1または不足額給付2のいずれかに該当する方が対象となります。（ただし、本人の合計所得金額が1,805万円以下である場合に限ります。）
※現時点では、令和6年分課税情報が確定していないため、個別に支給対象者に該当するかについてお問い合わせいただいても回答できかねますので、ご了承ください。
当初調整給付の算定に際し、令和5年所得等を基に算定した令和6年度推計所得税額を用いて算定したこと等により令和6年分所得税及び定額減税の実績額等が確定した後に、本来給付すべき所要額と当初調整給付額との間で差額が生じた方に対して、その差額を支給します。
※令和6年分の源泉徴収票等に控除外額の記載がある場合であっても、当諸調整給付金との間で差額が生じない場合には、不足額給付の対象とはなりませんので、ご留意ください。
1．令和5年所得に比べ、令和6年所得が減少したこと等により令和6年分推計所得税額よりも令和6年分所得税額の方が少なくなった方
2．子どもの出生等で、扶養親族等が令和6年中に増加したことにより、所得税分の定額減税可能額が増加した方
3．当初調整給付の算定後に税額修正が生じたことにより、令和6年度分個人住民税所得割額が減少し、不足額給付時に一律対応することとされた方
不足額給付1の制度概要図です。
以下の給付要件を全て満たしている方に対して、1人あたり原則4万円（定額）を支給します。
1．令和6年分所得税及び令和6年度個人住民税所得割額ともに定額減税前税額が0円である（本人として定額減税の対象外）
2．税制度上、扶養親族の対象外である（注1）
3．低所得世帯向け給付（注2）対象世帯の世帯主、世帯員に該当しない
（注1）青色事業専従者、事業専従者（白色）の方、合計所得金額が48万円超で扶養親族になれない方など
（注2）低所得世帯向け給付とは以下のいずれかを指します。
1．青色事業専従者、事業専従者（白色）で、令和6年分所得税、令和6年度住民税所得割ともに非課税の方
2．合計所得金額48万円超で、令和6年分所得税、令和6年度住民税所得割ともに非課税の方
給付金の対象となると見込まれる方には、原則として酒田市から郵送でご案内を差し上げます。
通知の発送時期は、7月中旬以降に順次発送することを予定しておりますが、確定次第、こちらのページでお知らせいたします。
※令和6年1月2日以降に酒田市に転入された方などは、過年度分給付金の状況等を酒田市で把握しておらず確認に時間がかかるため、8月以降の通知発送を予定しております。
公金受取口座の登録のある方など、酒田市が口座を把握できる方に対しては、申請不要で該当口座に給付金が振り込まれる方式（プッシュ型）を予定しております。
口座を把握していない方については、確認書等で振込先口座を届出していただくことになります。
定額減税・給付金について、より詳しく知りたい方は、以下のリンクもご参考にしてください。
給付金・定額減税のあらましがまとめられています。
内閣官房「自身の（世帯）が受けられる措置を知りたいのですが」
フローチャート、チャットボットにより、ご自身の受けられる制度のあらましを知ることができます。
酒田市の令和6年度市・県民税（住民税）の定額減税についてまとめたページです。
酒田市や国などが、現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることや、本給付金の受給にあたり、手数料の振込みを求めること、メールを送り、URLをクリックして申請手続きを求めることは絶対にありません。
健康福祉部 地域福祉課 福祉総合相談係
〒998-8540 酒田市本町二丁目2-45
電話：0234-26-5731 ファックス：0234-26-5796
