女性も男性もその個性と能力を発揮できる職場づくりを目指し取り組みを進める事業主の方々への支援を拡充します。
令和3年4月1日以降、下記の1～3に該当する事業所に予算の範囲内で奨励金を交付します。
交付申請受付は12月1日からの予定としており、詳しくは酒田市広報11月16日号、酒田市ホームページで改めてお知らせします。

常時雇用する労働者の数が100人以下の一般事業主が女性活躍推進法第8条第7項の規定により一般事業主行動計画を定め、厚生労働大臣に届け出、かつ、基準に適合する一般事業主の認定への申請を行う意思を有するもの

厚生労働省女性活躍推進法特集ページ

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を厚生労働大臣に届出済で、かつ、女性を管理職に登用した一般事業主。
・女性管理職は、事業主の三親等以内の者を除き、企業等設立後3人目までの登用に限る。
・「管理職」は、課長級と課長級より上位の役職（役員を除く）にある者をいう。課長級とは、事業所で通常課長と呼ばれている者であって、その所管する組織が2係以上からなり、若しくはその所管する組織の構成員が10人以上(課長を含む)からなるものの長又は同一事業所において、課長の他に呼称及び構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が課長級に相当する者をいう。ただし、当該事業所における職制上最も低い職位である者を除く。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を厚生労働大臣に届出済で、かつ、男性の正社員・正職員に育児休業等を取得させた一般事業主。ただし、以下の2つの要件を満たすことが必要。
・子の出生後速やかに連続して30日以上（勤務を要しない日を含む）の育児休業等を取得していること。
・職場に復帰して1か月以上勤務を継続していること。
◆この項目に関しては、最大３回まで。

項目1つにつき20万円。ただし、1交付対象者は1年度当たり40万円を限度とする。

令和3年12月1日～
詳しくは、酒田市広報11月16日号、酒田市ホームページで改めてお知らせします。

令和4年1月開催予定の一般事業主行動計画策定奨励金交付審査委員会の審査を経て、奨励金交付の可否を決定します。

リーダーの会に加入された事業所の方は、社会保険労務士による「よろず相談」を無料で受けることができます。一般事業主行動計画策定等に向けてメールマガジンによる各種情報提供も受けられますので、ぜひ、加入しましょう。

日本一女性が働きやすいまち宣言に賛同するリーダーの会

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