• マイナンバー制度は、社会保障・税の各制度の効率性や透明性を高め、利便性の高い、公平・公正な社会を実現するための社会基盤です。
• マイナンバー制度では、年齢や国籍に関係なく、住民票をお持ちの全ての方に一人一つのマイナンバー（個人番号）が付番されます。
• マイナンバーは、社会保障・税・災害対策の分野で皆さんの情報を適切に把握し、さまざまな場所に存在する情報が同一の方の情報であることを確認するために活用されます。

マイナンバー制度によって、国や地方公共団体などの機関がそれぞれ保有している個人情報が同一人の情報であると分かるようになることから、次のような効果が期待されています。

本人確認や所得などの情報の確認がしやすくなるため、証明書などの交付申請時に必要となる身分証明書や課税証明書などの添付資料の省略や簡素化ができるようになり、申請時の負担が軽減されます。

所得や行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れたり、給付を不正に受けたりすることを防止し、本当に困っている方にきめ細やかな支援を行えるようになります。

国の行政機関や地方公共団体などで、複数の業務の間での連携が進むことで、作業の重複が減り、情報の照合などに要している時間や労力が削減されます。

• マイナンバーカードは、券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー、本人写真などが記載されたプラスチック製のカードです。
• 本人確認のための身分証明書として利用できるほか、ICチップに搭載されている電子申請のための電子証明書を用いて、e-Taxなどの各種電子申請等、様々なサービスにもご利用いただけます。

マイナンバーカードの申請方法

◆独自利用事務についてはこちらをご覧ください。

独自利用事務についてはこちらをご覧ください。

• マイナンバーが記載された書類による「番号確認」と手続きを行う方の「本人確認」が法律で義務付けられています。
• 手続きの際に確認書類として、マイナンバーカード、個人番号付きの住民票などの マイナンバーを確認できる書類と、運転免許証、パスポートなどの本人確認書類をお持ちいただくことになります。
• 詳しくは上記表にある事務手続きを行う担当課まで問い合わせてください。

内閣府のコールセンターや地方公共団体、消費生活センターなどに、マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得を行おうとする電話、メール、手紙、訪問等に関する情報が寄せられています。
注意していただきたい事項、困った場合の相談窓口、これまでに寄せられている相談事例をお知らせします。

マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください（消費者庁）（外部リンク）

地方公共団体等は、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言する特定個人情報保護評価を実施する必要があります。
酒田市の特定個人情報保護評価書については、マイナンバー保護評価システムからご確認いただけます。

特定個人情報保護委員会 マイナンバー保護評価

（1）上記「特定個人情報保護委員会　マイナンバー保護評価」をクリックしてください。
（2）ページ内の「特定個人情報保護評価書「検索はこちら」をクリックしてください。
（3）検索条件の評価実施機関名に「山形県酒田市長」、公表日を「平成27年1月1日」からと入力し、検索ボタンをクリックしてください。
（4）酒田市の評価書が表示されますので、閲覧したい評価書をクリックしてください。

事業者としての社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）への対応について

事業所における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について（PDF：131KB）

事業所における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応についてリーフレット（PDF：1,135KB）

事業所における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応についてに関するQ&A（PDF：244KB）

特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の報告要領について（PDF：173KB）

• 電話：0120-95-0178（無料）

• 平日　午前9時30分から午後8時まで

• 土曜日・日曜日、祝日　午前9時30分から午後5時30分まで（年末年始12月29日から1月3日を除く）

「マイナンバーカード」「マイナポータル」に関することや、その他マイナンバー制度に関する問い合わせに答えます。
音声ガイダンスに従って、聞きたい情報のメニューを選択してください。

• 電話：0120-0178-26（無料）【マイナンバー制度について】
• 電話：0120-0178-27（無料）【マイナンバーカードについて】におかけください。

デジタル庁「マイナンバー（個人番号）制度・マイナンバーカード」

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC（旧Adobe Reader）が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

この情報はお役に立ちましたか？

お寄せいただいた評価はサイト運営の参考といたします。

質問1：このページの内容は分かりやすかったですか？

評価： 分かりやすい どちらともいえない 分かりにくい 知りたい情報がなかった

質問2：このページはたどり着きやすかったですか？

評価： たどり着きやすい どちらともいえない たどり着きにくい