所得税で控除しきれなかった住宅ローン控除額は、市・県民税（住民税）から控除できる場合があります。

平成21年から令和3年12月31日までの間に入居し、所得税の住宅ローン控除を受けた方で、所得税において控除しきれなかった金額がある場合は、翌年度の市・県民税額から控除できます。

計算方法は、下の式となります。ただし、計算の結果、ゼロとなった場合は、市・県民税からは控除できず、所得税からのみとなります。また「住宅ローン控除適用前の前年の所得税額」がゼロの場合についても、市・県民税の住宅ローン控除の対象とはなりません。

市・県民税の住宅ローン控除＝「所得税における住宅ローン控除可能額」－「住宅ローン控除適用前の前年の所得税額」

次の1、2のいずれか小さい金額を、翌年度の市・県民税（所得割）から控除します。

1. 前年分の所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額
2. 前年分の所得税の控除限度額
   平成26年3月31日まで居住　所得税額の課税総所得金額の5パーセント（最高97,500円）
   平成26年4月1日から令和3年12月31日まで居住　所得税額の課税総所得金額の7パーセント（最高136,500円）

※「平成26年4月1日から令和3年12月31日」の措置については、当該住宅取得に係る消費税率が8パーセントまたは10パーセントの場合に限って適用されます。

※令和元年10月1日から令和2年12月31日までに消費税率10パーセントが適用される住宅を取得して入居した場合、所得税の住宅ローン控除が3年間延長されます。

市・県民税の住宅ローン控除について、3つのモデルケースを使って説明します。
※3つの例の所得税所得控除額はいずれも、給与所得から一定額の社会保険料控除があり、配偶者控除と子どもの扶養控除（子どもはいずれも特定扶養ではない）がある家庭を想定しています。また、給与以外の収入はないものとしています。

控除しきれない住宅ローン控除額の全額が、市・県民税から控除できる例

• 給与収入　500万円（給与所得：346万円）
• 所得税所得控除　200万円
• 入居日　平成29年3月28日
• 令和２年末の住宅ローン残高が1,000万円の場合

1. 住宅ローン控除可能額　100,000円（A）
2. 住宅ローン控除前の前年の所得税額　73,000円（B）

市・県民税からの住宅ローン控除額は
（A）－（B）＝100,000円－73,000円＝27,000円
よって、27,000円が令和３年度市・県民税から控除されます。

控除しきれない住宅ローン控除額の一部のみが、市・県民税から控除できる例

• 給与収入　500万円（給与所得：346万円）
• 所得税所得控除　200万円
• 入居日　平成29年5月20日
• 令和２年末の住宅ローン残高が2,000万円の場合

1. 住宅ローン控除可能額　200,000円（C）
2. 住宅ローン控除前の前年の所得税額　73,000円（D）

市・県民税からの住宅ローン控除額は
（C）－（D）＝200,000円－73,000円＝127,000円（E）
ただし、「給与所得」から「所得税所得控除」を引いたものの、7パーセントが限度額なので、
（346万円－200万円）×7パーセント＝102,200円（F）
（E）と（F）のいずれか小さい方となるため、限度額は102,200円。
よって102,200円が令和３年度市・県民税から控除されます。

前年の所得税から全額控除できる例

• 給与収入　500万円（給与所得：346万円）
• 所得税所得控除　200万円
• 入居日　平成29年3月16日
• 令和２年末の住宅ローン残高が500万円の場合

1. 住宅ローン控除可能額 50,000円（G）
2. 住宅ローン控除前の前年の所得税額 73,000円（H）

市・県民税からの住宅ローン控除額は
（G）－（H）＝50,000円－73,000円＝マイナス23,000円　つまり0円
住宅ローン控除が前年の所得税額から全額控除できましたので、この場合は令和３年度市・県民税からの住宅ローン控除はありません。

詳しい内容は、総務省ホームページをご覧ください。

新築・購入等で住宅ローンを組む方・組んでいる方へ 個人住民税の住宅ローン控除がうけられる場合があります。

この情報はお役に立ちましたか？

お寄せいただいた評価はサイト運営の参考といたします。

質問1：このページの内容は分かりやすかったですか？

評価： 分かりやすい どちらともいえない 分かりにくい 知りたい情報がなかった

質問2：このページはたどり着きやすかったですか？

評価： たどり着きやすい どちらともいえない たどり着きにくい

---