納税者に所得税法上の控除対象扶養親族となる方がいる場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。
控除対象親族とは、扶養親族のうち、前年12月31日現在の年齢が16歳以上の方をいいます。
扶養親族とは、前年12月31日の現況で下記の要件すべてに当てはまる方です。
（年の中途で親族が死亡している場合には、死亡時の現況によって判定します。）

1. 配偶者以外の親族（6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。）または都道府県知事から養育を委託された児童や市町村長から養護を委託された老人であること。
2. 納税者と生計を一にしていること。
3. 年間の合計所得金額が48万円以下であること。
4. 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

※住民税における扶養と健康保険における扶養は異なります。住民税の場合、あくまで年末調整及び確定申告、住民税申告時における扶養が対象となります。

扶養人数によって非課税になる所得額が変わります。

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